賃貸住宅管理業法（法令） 賃貸住宅賃貸管理賃貸住宅管理業賃貸住宅管理業者登録簿 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第一章 総則 目的 第一条 この法律は、社会経済情勢の変化に伴い国民の生活の基盤としての賃貸住宅の役割の重要性が増大していることに鑑み、賃貸住宅の入居者の居住の安定の確保及び賃貸住宅の賃貸に係る事業の公正かつ円滑な実施を図るため、賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設け、その業務の適正な運営を確保するとともに、特定賃... 2023年11月13日
民法（法令） 民法物権質権質権設定者 民法 第二編 物権 第九章 質権 第九章 質権 第一節 総則 質権の内容 第三百四十二条 質権者は、その債権の担保として債務者又は第三者から受け取った物を占有し、かつ、その物について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 質権の目的 第三百四十三条 質権は、譲り渡すことができない物をその目的とすることができない。 質権の設定 第三百... 2023年11月10日
民法（法令） 民法物権先取特権 民法 第二編 物権 第八章 先取特権 第八章 先取特権 第一節 総則 先取特権の内容 第三百三条 先取特権者は、この法律その他の法律の規定に従い、その債務者の財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 物上代位 第三百四条 先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使... 2023年11月10日
民法（法令） 民法物権留置権留置権者 民法 第二編 物権 第七章 留置権 第七章 留置権 留置権の内容 第二百九十五条 他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。ただし、その債権が弁済期にないときは、この限りでない。 ２ 前項の規定は、占有が不法行為によって始まった場合には、適用しない。 留置権の不可分性 第二百九十... 2023年11月10日
民法（法令） 民法物権地役権用水地役権 民法 第二編 物権 第六章 地役権 第六章 地役権 地役権の内容 第二百八十条 地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有する。ただし、第三章第一節（所有権の限界）の規定（公の秩序に関するものに限る。）に違反しないものでなければならない。 地役権の付従性 第二百八十一条 地役権は、要役地（地役権者の土地であって、... 2023年11月10日
民法（法令） 民法物権永小作権小作料 民法 第二編 物権 第五章 永小作権 第五章 永小作権 永小作権の内容 第二百七十条 永小作人は、小作料を支払って他人の土地において耕作又は牧畜をする権利を有する。 永小作人による土地の変更の制限 第二百七十一条 永小作人は、土地に対して、回復することのできない損害を生ずべき変更を加えることができない。 永小作権の譲渡又は土地の賃貸 第二百七十二条 永小作... 2023年11月10日
民法（法令） 民法物権相隣関係工作物等の収去等 民法 第二編 物権 第四章 地上権 第四章 地上権 地上権の内容 第二百六十五条 地上権者は、他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利を有する。 地代 第二百六十六条 第二百七十四条から第二百七十六条までの規定は、地上権者が土地の所有者に定期の地代を支払わなければならない場合について準用する。 ２ 地代については、前項に規定... 2023年11月10日
民法（法令） 民法物権所有権隣地の使用 民法 第二編 物権 第三章 所有権 第三章 所有権 第一節 所有権の限界 第一款 所有権の内容及び範囲 所有権の内容 第二百六条 所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。 土地所有権の範囲 第二百七条 土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ。 第二百八条 削除 第二款 相隣関係 隣地の使... 2023年11月10日
民法（法令） 民法物権占有権代理占有 民法 第二編 物権 第二章 占有権 第二章 占有権 第一節 占有権の取得 占有権の取得 第百八十条 占有権は、自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得する。 代理占有 第百八十一条 占有権は、代理人によって取得することができる。 現実の引渡し及び簡易の引渡し 第百八十二条 占有権の譲渡は、占有物の引渡しによってする。 ２ 譲受人又はその代... 2023年11月10日
民法（法令） 民法物権混同占有権 民法 第二編 物権 第一章 総則 第二編 物権 第一章 総則 物権の創設 第百七十五条 物権は、この法律その他の法律に定めるもののほか、創設することができない。 物権の設定及び移転 第百七十六条 物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。 不動産に関する物権の変動の対抗要件 第百七十七条 不動産に関する物権の得喪及び変更は、... 2023年11月10日
民法（法令） 民法総則期間の計算 民法 第一編 総則 第六章 期間の計算 第一編 総則 第六章 期間の計算 期間の計算の通則 第百三十八条 期間の計算方法は、法令若しくは裁判上の命令に特別の定めがある場合又は法律行為に別段の定めがある場合を除き、この章の規定に従う。 期間の起算 第百三十九条 時間によって期間を定めたときは、その期間は、即時から起算する。 第百四十条 日、週、月又は年によって... 2023年11月9日
民法（法令） 民法総則法律行為 民法 第一編 総則 第五章 法律行為 第一編 総則 第五章 法律行為 第一節 総則 公序良俗 第九十条 公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。 任意規定と異なる意思表示 第九十一条 法律行為の当事者が法令中の公の秩序に関しない規定と異なる意思を表示したときは、その意思に従う。 任意規定と異なる慣習 第九十二条 法令中の公の秩序に関しない規定... 2023年11月9日
建築基準法施行令（法令） 雑則建築基準法施行令 建築基準法施行令 第十章 雑則 第十章 雑則 安全上、防火上又は衛生上重要である建築物の部分 第百四十四条の三 法第三十七条の規定により政令で定める安全上、防火上又は衛生上重要である建築物の部分は、次に掲げるものとする。 一 構造耐力上主要な部分で基礎及び主要構造部以外のもの 二 耐火構造、準耐火構造又は防火構造の構造部分で主要構造部以外のもの 三 ... 2023年11月9日
建築基準法施行令（法令） 建築基準法施行令工作物 建築基準法施行令 第九章 工作物 第九章 工作物 工作物の指定 第百三十八条 煙突、広告塔、高架水槽、擁壁その他これらに類する工作物で法第八十八条第一項の規定により政令で指定するものは、次に掲げるもの（鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関するものその他他の法令の規定により法及びこれに基づく命令の規定による規制と同等の規制を受けるものとして国土交通大臣... 2023年11月9日
建築基準法施行令（法令） 建築基準法施行令既存の建築物構造耐力関係 建築基準法施行令 第八章 既存の建築物に対する制限の緩和等 第八章 既存の建築物に対する制限の緩和等 基準時 第百三十七条 この章において「基準時」とは、法第三条第二項（法第八十六条の九第一項において準用する場合を含む。以下この条、第百三十七条の八、第百三十七条の九及び第百三十七条の十二第二項において同じ。）の規定により法第二十条、法第二十六条、法第二十七条、法第二十八条の二、... 2023年11月8日
建築基準法施行令（法令） 建築基準法施行令一の敷地とみなす 建築基準法施行令 第七章の十 一の敷地とみなすこと等による制限の緩和 第七章の十 一の敷地とみなすこと等による制限の緩和 一団地内の空地及び一団地の面積の規模 第百三十六条の十二 第百三十六条第一項及び第二項の規定は、法第八十六条第三項及び第四項並びに法第八十六条の二第二項の政令で定める空地について準用する。 ２ 第百三十六条第三項の規定は、法第八十六条第三項の政令で定める一団地の規模、... 2023年11月8日
建築基準法施行令（法令） 簡易な構造の建築物建築基準法施行令防火区画 建築基準法施行令 第七章の九 簡易な構造の建築物に対する制限の緩和 第七章の九 簡易な構造の建築物に対する制限の緩和 簡易な構造の建築物の指定 第百三十六条の九 法第八十四条の二の規定により政令で指定する簡易な構造の建築物又は建築物の部分は、次に掲げるもの（建築物の部分にあつては、準耐火構造の壁（これらの壁を貫通する給水管、配電管その他の管の部分及びその周囲の部分の構造が国土交通大臣が... 2023年11月8日
建築基準法施行令（法令） 建築基準法施行令工事現場の危害の防止根切り工事山留め工事 建築基準法施行令 第七章の八 工事現場の危害の防止 第七章の八 工事現場の危害の防止 仮囲い 第百三十六条の二の二十 木造の建築物で高さが十三メートル若しくは軒の高さが九メートルを超えるもの又は木造以外の建築物で二以上の階数を有するものについて、建築、修繕、模様替又は除却のための工事（以下この章において「建築工事等」という。）を行う場合においては、工事期間中工事現場の周... 2023年11月8日
建築基準法施行令（法令） 建築基準適合判定資格者建築基準法施行令 建築基準法施行令 第七章の七 建築基準適合判定資格者等の登録手数料 第七章の七 建築基準適合判定資格者等の登録手数料 第百三十六条の二の十九 法第七十七条の六十五（法第七十七条の六十六第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める手数料の額は、一万二千円とする。... 2023年11月8日
建築基準法施行令（法令） 指定確認検査機関建築基準法施行令指定構造計算適合性判定機関 建築基準法施行令 第七章の六 指定確認検査機関等 第七章の六 指定確認検査機関等 親会社等 第百三十六条の二の十四 法第七十七条の十九第十一号の政令で定める者は、法第七十七条の十八第一項又は法第七十七条の三十五の二第一項に規定する指定を受けようとする者に対して、それぞれ次のいずれかの関係（次項において「特定支配関係」という。）を有する者とする。 一 その総株主（株主総... 2023年11月8日
