農地法（法令） 農地法権利移動転用の制限農地の転用の制限 農地法 第二章 権利移動及び転用の制限等 第二章 権利移動及び転用の制限等 農地又は採草放牧地の権利移動の制限 第三条 農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可を受けなければな... 2023年11月16日
農地法（法令） 総則農地法 農地法 第一章 総則 第一章 総則 目的 第一条 この法律は、国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源であることにかんがみ、耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、農地を効率的に利用する耕作者... 2023年11月16日
農地法（法令） 農地法農業委員会利用関係の調整等賃貸借の更新 農地法 第三章 利用関係の調整等 第三章 利用関係の調整等 農地又は採草放牧地の賃貸借の対抗力 第十六条 農地又は採草放牧地の賃貸借は、その登記がなくても、農地又は採草放牧地の引渡があつたときは、これをもつてその後その農地又は採草放牧地について物権を取得した第三者に対抗することができる。 農地又は採草放牧地の賃貸借の更新 第十七条 農地又は採草放牧地の... 2023年11月16日
農地法（法令） 農地法農業委員会遊休農地利用状況調査 農地法 第四章 遊休農地に関する措置 第四章 遊休農地に関する措置 利用状況調査 第三十条 農業委員会は、農林水産省令で定めるところにより、毎年一回、その区域内にある農地の利用の状況についての調査（以下「利用状況調査」という。）を行わなければならない。 ２ 農業委員会は、必要があると認めるときは、いつでも利用状況調査を行うことができる。 農業委員会に対する... 2023年11月16日
不動産登記法（法令） 不動産登記法登記所登記官 不動産登記法 第二章 登記所及び登記官 第二章 登記所及び登記官 登記所 第六条 登記の事務は、不動産の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所（以下単に「登記所」という。）がつかさどる。 ２ 不動産が二以上の登記所の管轄区域にまたがる場合は、法務省令で定めるところにより、法務大臣又は法務局若しくは地方法務局の長が、当該... 2023年11月16日
不動産登記法（法令） 総則不動産登記法権利の順位 不動産登記法 第一章 総則 第一章 総則 目的 第一条 この法律は、不動産の表示及び不動産に関する権利を公示するための登記に関する制度について定めることにより、国民の権利の保全を図り、もって取引の安全と円滑に資することを目的とする。 定義 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 不動産 ... 2023年11月16日
借地借家法（法令） 借地借家法借地権の効力借地権借地権設定者 借地借家法 第一章 総則 趣旨 第一条 この法律は、建物の所有を目的とする地上権及び土地の賃借権の存続期間、効力等並びに建物の賃貸借の契約の更新、効力等に関し特別の定めをするとともに、借地条件の変更等の裁判手続に関し必要な事項を定めるものとする。 定義 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところ... 2023年11月16日
不動産登記法（法令） 不動産登記法登記手続代理権の不消滅登記識別情報 不動産登記法 第四章 登記手続 第四章 登記手続 第一節 総則 当事者の申請又は嘱託による登記 第十六条 登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができない。 ２ 第二条第十四号、第五条、第六条第三項、第十条及びこの章（この条、第二十七条、第二十八条、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第四... 2023年11月16日
不動産登記法（法令） 不動産登記法登記記録 不動産登記法 第三章 登記記録等 第三章 登記記録等 登記 第十一条 登記は、登記官が登記簿に登記事項を記録することによって行う。 登記記録の作成 第十二条 登記記録は、表題部及び権利部に区分して作成する。 登記記録の滅失と回復 第十三条 法務大臣は、登記記録の全部又は一部が滅失したときは、登記官に対し、一定の期間を定めて、当該登記記録の回復に必要な処... 2023年11月16日
不動産登記法（法令） 不動産登記法登記事項の証明登記事項証明書登記簿の附属書類の写し 不動産登記法 第五章 登記事項の証明等 第五章 登記事項の証明等 登記事項証明書の交付等 第百十九条 何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面（以下「登記事項証明書」という。）の交付を請求することができる。 ２ 何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の概要を記載した書面の交... 2023年11月15日
不動産登記法（法令） 不動産登記法筆界特定筆界調査委員筆界特定登記官 不動産登記法 第六章 筆界特定 第六章 筆界特定 第一節 総則 定義 第百二十三条 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 筆界 表題登記がある一筆の土地（以下単に「一筆の土地」という。）とこれに隣接する他の土地（表題登記がない土地を含む。以下同じ。）との間において、当該一筆の土地が登記された時にその... 2023年11月15日
原状回復をめぐるトラブルとガイドライン 原状回復ガイドライン原状回復義務 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン 第１章 原状回復にかかるガイドライン 第１章 原状回復にかかるガイドライン 原状回復にかかるトラブルの未然防止 本ガイドラインは、原状回復にかかるトラブルの未然防止と迅速な解決のための方策として、まず、賃借人の原状回復義務とは何かを明らかにし、それに基づいて賃貸人・賃借人の負担割合のあり方をできるだけ具体的に示すことが必要であるという観点から、原状回復にか... 2023年11月15日
不動産登記法（法令） 雑則不動産登記法登記識別情報審査請求事件 不動産登記法 第七章 雑則 第七章 雑則 情報の提供の求め 第百五十一条 登記官は、職権による登記をし、又は第十四条第一項の地図を作成するために必要な限度で、関係地方公共団体の長その他の者に対し、その対象となる不動産の所有者等（所有権が帰属し、又は帰属していた自然人又は法人（法人でない社団又は財団を含む。）をいう。）に関する情報の提供を求めること... 2023年11月15日
原状回復をめぐるトラブルとガイドライン 原状回復ガイドライン少額訴訟手続裁判外紛争処理制度 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン 第 2 章 トラブルの迅速な解決にかかる制度 第 2 章 トラブルの迅速な解決にかかる制度 現行制度の活用 原状回復の問題をはじめ、賃貸住宅をめぐるトラブルが発生した場合の解決は、当事者間の相対による交渉により図られることとなるが（実態的には、宅建業者、管理業者が間に立って行うことが多いと考えられる）、相対交渉によって解決しない場合、最終的には裁判により決着を図る... 2023年11月14日
不動産登記法（法令） 罰則不動産登記法登記識別情報検査の妨害 不動産登記法 第八章 罰則 第八章 罰則 秘密を漏らした罪 第百五十九条 第百五十二条第二項の規定に違反して登記識別情報の作成又は管理に関する秘密を漏らした者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 虚偽の登記名義人確認情報を提供した罪 第百六十条 第二十三条第四項第一号（第十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による情報の提供... 2023年11月14日
農地法（法令） 雑則農地法農作物栽培高度化施設農地台帳 農地法 第五章 雑則 第五章 雑則 農作物栽培高度化施設に関する特例 第四十三条 農林水産省令で定めるところにより農業委員会に届け出て農作物栽培高度化施設の底面とするために農地をコンクリートその他これに類するもので覆う場合における農作物栽培高度化施設の用に供される当該農地については、当該農作物栽培高度化施設において行われる農作物の栽培を耕作... 2023年11月14日
農地法（法令） 罰則農地法 農地法 第六章 罰則 第六章 罰則 第六十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 一 第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項又は第十八条第一項の規定に違反した者 二 偽りその他不正の手段により、第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項又は第十八条第一項の許可を受けた者 三 第五十一条第一項の... 2023年11月14日
法令集 地区計画都市計画法都市計画区域区分 都市計画法 第二章 都市計画 第二章 都市計画 第一節 都市計画の内容 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針 第六条の二 都市計画区域については、都市計画に、当該都市計画区域の整備、開発及び保全の方針を定めるものとする。 ２ 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針には、第一号に掲げる事項を定めるものとするとともに、第二号及び第三号に掲げる事項を定... 2023年11月14日
法令集 都市計画区域準都市計画区域都市計画法基本理念 都市計画法 第一章 総則 第一章 総則 目的 第一条 この法律は、都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。 都市計画の基本理念 第二条 都市計画は、農林漁業との健全な調和... 2023年11月14日
民法（法令） 民法相続遺言包括遺贈 民法 第五編 相続 第七章 遺言 第七章 遺言 第一節 総則 遺言の方式 第九百六十条 遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない。 遺言能力 第九百六十一条 十五歳に達した者は、遺言をすることができる。 第九百六十二条 第五条、第九条、第十三条及び第十七条の規定は、遺言については、適用しない。 第九百六十三条 遺言者は、遺言をする... 2023年11月14日
