農地法（法令） 総則農地法 農地法 第一章 総則 第一章 総則 目的 第一条 この法律は、国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源であることにかんがみ、耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、農地を効率的に利用する耕作者... 2023年11月16日
農地法（法令） 農地法農業委員会利用関係の調整等賃貸借の更新 農地法 第三章 利用関係の調整等 第三章 利用関係の調整等 農地又は採草放牧地の賃貸借の対抗力 第十六条 農地又は採草放牧地の賃貸借は、その登記がなくても、農地又は採草放牧地の引渡があつたときは、これをもつてその後その農地又は採草放牧地について物権を取得した第三者に対抗することができる。 農地又は採草放牧地の賃貸借の更新 第十七条 農地又は採草放牧地の... 2023年11月16日
農地法（法令） 農地法農業委員会遊休農地利用状況調査 農地法 第四章 遊休農地に関する措置 第四章 遊休農地に関する措置 利用状況調査 第三十条 農業委員会は、農林水産省令で定めるところにより、毎年一回、その区域内にある農地の利用の状況についての調査（以下「利用状況調査」という。）を行わなければならない。 ２ 農業委員会は、必要があると認めるときは、いつでも利用状況調査を行うことができる。 農業委員会に対する... 2023年11月16日
不動産登記法（法令） 不動産登記法登記所登記官 不動産登記法 第二章 登記所及び登記官 第二章 登記所及び登記官 登記所 第六条 登記の事務は、不動産の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所（以下単に「登記所」という。）がつかさどる。 ２ 不動産が二以上の登記所の管轄区域にまたがる場合は、法務省令で定めるところにより、法務大臣又は法務局若しくは地方法務局の長が、当該... 2023年11月16日
不動産登記法（法令） 総則不動産登記法権利の順位 不動産登記法 第一章 総則 第一章 総則 目的 第一条 この法律は、不動産の表示及び不動産に関する権利を公示するための登記に関する制度について定めることにより、国民の権利の保全を図り、もって取引の安全と円滑に資することを目的とする。 定義 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 不動産 ... 2023年11月16日
借地借家法（法令） 借地借家法借地権の効力借地権借地権設定者 借地借家法 第一章 総則 趣旨 第一条 この法律は、建物の所有を目的とする地上権及び土地の賃借権の存続期間、効力等並びに建物の賃貸借の契約の更新、効力等に関し特別の定めをするとともに、借地条件の変更等の裁判手続に関し必要な事項を定めるものとする。 定義 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところ... 2023年11月16日
不動産登記法（法令） 不動産登記法登記手続代理権の不消滅登記識別情報 不動産登記法 第四章 登記手続 第四章 登記手続 第一節 総則 当事者の申請又は嘱託による登記 第十六条 登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができない。 ２ 第二条第十四号、第五条、第六条第三項、第十条及びこの章（この条、第二十七条、第二十八条、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第四... 2023年11月16日
不動産登記法（法令） 不動産登記法登記記録 不動産登記法 第三章 登記記録等 第三章 登記記録等 登記 第十一条 登記は、登記官が登記簿に登記事項を記録することによって行う。 登記記録の作成 第十二条 登記記録は、表題部及び権利部に区分して作成する。 登記記録の滅失と回復 第十三条 法務大臣は、登記記録の全部又は一部が滅失したときは、登記官に対し、一定の期間を定めて、当該登記記録の回復に必要な処... 2023年11月16日
