第八章　罰則 第七十九条　次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一　不正の手段によつて第三条第一項の免許を受けた者 二　第十二条第一項の規定に違反した者 三　第十三条第一項の規定に違反して他人に宅地建物取引業を営ませた者 四　第六十五条第二項又は第四項の...

第七章　雑則 宅地建物取引業審議会 第七十三条　都道府県は、都道府県知事の諮問に応じて宅地建物取引業に関する重要事項を調査審議させるため、地方自治法第百三十八条の四第三項の規定により、宅地建物取引業審議会を置くことができるものとする。 宅地建物取引業協会及び宅地建物取引業協会連合会 第七十四条　その名称中に宅地建物取引...

第六章　監督 指示及び業務の停止 第六十五条　国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許（第五十条の二第一項の認可を含む。次項及び第七十条第二項において同じ。）を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定若しくは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号。以下...

第五章　業務 第五章の二　宅地建物取引業保証協会 指定 第六十四条の二　国土交通大臣は、次に掲げる要件を備える者の申請があつた場合において、その者が次条第一項各号に掲げる業務の全部について適正な計画を有し、かつ、確実にその業務を行うことができると認められるときは、この章に定めるところにより同項各号に掲げる業務を行う者と...

第五章　業務 第四節　指定保管機関 指定等 第六十三条の三　第四十一条の二第一項第一号の指定（以下この節において「指定」という。）は、宅地又は建物の売買（第四十一条第一項に規定する売買を除く。）に関し、宅地建物取引業者に代理して手付金等を受領し、当該宅地建物取引業者が受領した手付金等の額に相当する額の金銭を保管する事業...